窃盗事件は、置忘れにすれば事件ではなくなるから、なんだかんだもっともらしいことを言って置き忘れにさせる。

これが、公務員である警察官のやることです。

交通事故の場合は、ケガをしていても、「穏便に」とかなんとか言って物損事故の処理で終わらせようとします。

ケガをしたから警察を呼んで現場検証をしてもらっているのに、何も言わずに物損事故で終わらせるケースも多いようです。

現場検証はしますが、物損だとその後の書類作成が非常に簡便で、ハッキリ言って何も書いてないと同じ状態なので、楽なのです。

逆を言えば、事故後、トラブルとなって裁判などになった場合、その事故に関する警察の現場検証記録が必要になっても、何ら証拠能力を持ちません。

よって、事故自体の構図が変わったり、言った言わないの世界となり、被害者にとっては不利に働く場合がままあります。

自転車との事故であっても、ケガをしたりどこかをぶった場合は、警察を呼び現場検証をしてもらい、必ず「人身事故でお願いします」と伝えましょう。

警察官は、自転車との事故の場合は、軽く考えて物損扱いに持って行きますので、特にです！

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擦り傷より大きめの、ちょっと大きめなケガをしたら、迷わずに弁護士に相談しましょう。

治療方針など、知らないと相手の保険会社のいいようにされてしまうことを回避する方法なども教えてもらえます。

「交通事故相談センター」が各自治体にあります。

無料です。

自転車との事故でも例外的に扱ってくれる場合もありますので、まずは相談してみましょう。

もう一つ大切なこと！

事故当初は大したことが無いと思っていても、何日かしてから痛み出し、私の場合は、肩の棘上筋断裂と診断され手術・入院、１年のリハビリでした。

あとから、連絡先が分からずに後悔しないためにも、事故にあったら必ず、相手の名前や連絡先を免許証や学生証などで確認しましょう。

所持していなかったら、携帯番号を確認し、その場で一度ならしてみましょう。

「これが私の番号ですから」と言えば、穏便に聞けます。

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自転車同士や自転車と歩行者との事故が増加傾向にあります。

しかし、病院や保険対応ができる整骨院でも、知識が無かったり、説明が良く分からなかったりしますので、簡単に保険に関しての知識を伝授します。

「自転車の事故では、自賠責は使えません！」

っていうより、『自賠責保険』などそもそもありません。（笑）

車やバイクとの事故では自賠責保険があり、自由診療（健康保険診療も出来ます）で相手の保険会社が全額払ってくれますが（１２０万円マックス）、自転車の場合は、そのようなシステムはありません。

かなり勘違いしている病院や整骨院がありますので、注意が必要です。

「１００：０の完全なる被害事故なのか」「過失割合があるのか」「保険にキチンと入っているのか」によっても支払方法が違ってきますし、こちらで払って後で清算なのか最初から相手が払うのか他、いくつかやり方もありますので、事故をした時、きちんと確認されるとよいと思います。

（※専業の保険代理店に確認するのが近道です。もしいない場合・・・加害者側がきちんと保険に入っていた：その損害保険会社に確認できます。過失割合がある：どちらの保険会社でも確認ができます）

先ずは、家族の誰かが自転車に乗るようでしたら、『個人賠償保険』には必ず入っておきましょう！

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自動車事故だけでなく、自転車との事故であっても「交通事故」ですし、その日は何ともなくても、数日後からひどい痛み（捻挫等）が出現する可能性があります。

必ず、警察に電話をし、現場検証をしておきましょう。

「それほどではない」と判断した場合でも、最低限、免許証などで相手の名前と住所と電話番号を確認しておきましょう。

リハビリはマッサージをしてくれる整骨院の方が適切な場合がありますが、レントゲンやＭＲＩなどの検査に基づく医学的な判断は「医者」のみができ、骨折の治療や注射などの医療行為も医者のみが出来ることですので、必ず病院（整形外科・外科）にかかっておきましょう。

保険会社も「医者」の所見に基づき事故によるケガの判断や賠償を行います。

医者の指示に基づき整骨院に行くことが大切です。またピラティスや加圧トレーニングを取り入れたリハビリをしてくれる病院もありますので確認してみましょう。

痛みが取れるまでは、毎日でもリハビリに行くことをお勧めします。リハビリはなるべく頻繁に行ったほうが治りが早かったり、綺麗に回復する可能性が高くなります。また、痛い思いをしたことに対する賠償金を適正に払ってもらえます。

※示談交渉等で困ったときには、交通事故を得意とする弁護士に相談することをお勧めします。また各自治体が行っている「法テラス」や「交通事故の相談窓口」でもレベルは不明ながら無料で弁護士に相談ができます。弁護士事務所で相談する場合、基本的には３０分５千円＋消費税です。質問事項を紙に書いてまとめておくと効率的に質問ができます。

自動車保険の「弁護士費用特約」を付けている方は、保険会社が費用を払ってくれる場合がありますので確認してみましょう。

「どの弁護士に相談したらよいのか？」ご不明な方は筆者までご相談ください。相談方法は至って簡単。「３０分でわかる生命保険」に筆者宛てのメルアドを載せています。

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過失割合０の被害事故の場合

車やバイクに乗っていて、追突された、信号無視の相手と衝突した、センターラインオーバーの車（バイク）にぶつけられた場合などは、過失割合が０の被害事故となります。

そうすると、相手の保険会社から賠償金をもらって満足していますが、

ちょっと待ってください！

「自分で加入している保険からも、しっかりともらえます」

それも、事故件数０の「無事故扱い」で。

「搭乗者傷害保険」というものに入っていますので、こちらを請求しましょう。

痛い思いをしたのだから、もらえるものはしっかりともらう！

保険料を払っているのだから、しっかりと権利を行使しましょう。

「警察庁公表資料（国土交通省「交通安全対策を巡る最近の動向について」）によると、自転車による交通事故の件数自体は減少していますが、対歩行者における自転車事故の割合は逆に増加をしているのです。

自転車は、道路交通法上、軽車両に分類されますので、自転車の走行中に事故を起こすと刑事上の責任が問われます。また、事故の発生により相手にケガを負わせてしまった場合には、損害賠償責任も発生します。自転車であっても、死傷者を出す大きな事故を起こす可能性はゼロではありません。

2013年には当時小学5年生の子供が自転車を運転していた最中に、当時62歳の女性と正面衝突をした事故では、なんと約9,500万円もの高額賠償の判決がだされました。もちろん加害者は子供にはなりますが「監督義務を果たしていない」と判断されてご両親にその賠償請求がされました。

きちんと交通ルールを守って自転車に乗っていたとしても、予期せぬ事故に巻き込まれてしまうこともありえます。ですから、万が一のときに備えて、自転車保険への加入を考えることが大切です。」

と言われていますが、自転車保険はハッキリ言って「不要」です。

なぜ不要なのか？？？

「全部不要」というのではなく、１つを除いて、他はすべて不要という意味です。

それでは、先ず保障の中身を見てみましょう。

個人損害賠償責任補償

個人損害賠償責任補償は、他人の身体を傷つけてしまったり、物を壊してしまったりして法律上の賠償責任を負ったときのための補償です。たとえば、自転車の走行中に人や物に損害を与えて賠償金の支払いを命じられたとき、あらかじめ決められた上限額の範囲内で、給付金（保険金）を被害者に支払うことができます。

傷害補償

傷害補償は、自転車の走行中に起きた事故などにより、自らがケガで入院・手術が必要になったときや死亡したときのための補償です。具体的には、次のような補償が受けられます。

「入院保険金」
自転車の走行中に起きた事故によるケガで入院が必要になった場合、入院1日につきあらかじめ決められた額の保険金（給付金）を受け取ることができます。補償期間は、最大180日までが一般的です。

「手術保険金」
自転車の走行中に起きた事故によるケガで手術を受けた場合、保険金（給付金）を受け取ることができます。保険金の金額は、入院給付金に所定の倍率をかけた金額とされ、その倍率は手術の種類に応じて決まっているのが一般的です。

「死亡、後遺障害保険金」
自転車の走行中に起きた事故によるケガで死亡、または後遺障害が残った場合、保険金（給付金）を受け取ることができます。

「通院保険金」
自転車の走行中に起きた事故によるケガで通院をした場合に保険金（給付金）を受け取ることができます。

必要なのは、個人賠償保険だけであることが、ご理解いただけたことでしょう。

他の保障は、今まで入っていた保険でまかなえるか、本当に必要なら新たに傷害保険に加入した方が幅広い事故に対応できます。

こんな本も書いています！

事故当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭った女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高額賠償を「妥当」と評価する。

この事故を受けて、自転車保険が大流行になったようですが、そんな割高な保険に入る必要はありません。
色んな特約を付けて、保険会社がもうかるようにできているからです。

個人賠償保険に入るだけで十分です。

自転車の事故の加害者になった時だけでなく、家族だけでなくペットまで法律上の賠償責任を負わなくてはならなくなった場合でも、支払ってもらえます。

単独で入るより、傷害保険・火災保険や自動車保険の特約で加入した方が割安ですし、自動車保険の特約でしたら無制限の保障で示談交渉まで付いてきます。

こんな本も書いています！